会員制コンテンツサービス利用規約（同日決済）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社TENGOOD（以下、「弊社」といいます。）が提供する会員制情報コンテンツサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される場合は、本規約の承諾を前提とします。
第一章 総則
第１条（本規約の適用範囲）
- 本規約は、弊社と本サービスの利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。また、本規約において引用され、または言及されている弊社ウェブサイトの記載も本規約と一体のものとして、本規約の一部をなすものとします。
- 弊社及び利用者は、サービスの提供、料金の支払等について、本規約に定める義務を負うとともに、規約通りに利用するものとします。
- 弊社は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
- 利用者は、本サービスをご利用されることにより、本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が反対の意思を明示または黙示に表示した場合も同様とします。本規約に同意できないときは、当サービスのご利用をご遠慮ください。
第２条（規約の変更）
- 弊社は、利用者の許可を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合の、「本サービス」の利用規約は、変更後の本規約に基づくものとします。
- 本規約の変更は、弊社が、変更後の本規約を弊社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
- 本規約の変更により利用者に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
第二章 利用規約
第３条（本サービスの提供）
- 弊社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとします。
- 弊社及び利用者は、本サービスの提供、料金の支払い等について、本規約に定める義務を負い、規約通りに利用するものとします。
- 当申し込みにおいて、弊社以外の商品をご契約頂く場合も、弊社の利用規約に準ずるものとします。
第４条（利用申込の方法）
利用者は本規約を確認、同意の上、弊社の定めるWEB申込フォームに入力、または申し込み用紙に記載することにより本サービスに申込することができ、利用者は、本サービスへの申込により本規約に同意したものとみなされます。これは利用者が反対の意思を明示または黙示に表示した場合も同様とします。
利用者は、申込後、第６条で定めた利用料金を、第６条で定めた支払い方法と期日を守り、弊社に支払うものとします。
第５条（利用契約の成立）
本規約に定めた全ての条項に基づく利用者と弊社との間の本サービス利用契約（以下「利用契約」）の合意は、利用者による第４条に定める本サービスの利用申込に対し、弊社が承諾した時に成立します。利用者が次の各号に該当する場合には、弊社は利用契約の承諾をしないことがあります。また、弊社は利用契約成立後であっても、利用者が次の各号の一に該当することが判明した場合は、利用者に対し催告することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 利用契約の申込時に正しくない情報、不正確な情報もしくは誤認を与える情報を通知したことが判明し、またはこれらの情報であることが合理的な理由により疑われた場合。
- 利用者が、第６条で定めた利用料金を第６条で定めた支払方法と期日までに、弊社に支払わなかった場合、またはそのおそれがあると弊社が判断する場合。
- 本規約違反行為を過去に行ったことがあり（弊社による解除その他の措置の有無を問いません）、または行うおそれがあると弊社が判断する場合。
- 過去に不正使用など、本規約に違反する行為により利用契約の解除または「本サービス」の利用を停止されていることが判明した場合。
- 利用契約の申込をした方が20歳未満の方で、申込にあたって保護者の同意を得ていない場合。
- 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団並びにその関係団体等をいいます。以下、本規約において同様とします。）に属している場合、過去に属していた場合、過去に反社会的勢力を利用したことがある場合、または自己の主要な出資者もしくは役職員が反社会的勢力の構成員である場合。
- 日本語が理解できず、または読み書きができない場合
- その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務進行途中に支障があると弊社が判断した場合。
第６条（利用料金）
本サービスの利用料金は、次の各号の通りとし、次の各号で定めた本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、利用者は弊社に対して支払うものとします。
- 利用料金は、弊社ウェブサイトまたは申込用紙に記載されたものを指します。
- 毎月の決済日は、初回決済日と同じ日付に自動決済されるものとします。なお、決済日が月末の場合は、毎月の決済日は月末固定となります。
- 決済は、決済代行サービスの株式会社ＩＰＳまたは弊社が都度指定する決済代行会社を利用するものとします。なお、支払い方法は原則クレジットカードにより支払うものとします。
- 弊社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。弊社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適応されますが、次月の支払い日において変更した料金が適応されるものとします。利用者より解約の連絡がない限り、本契約は毎月自動更新されます。
第７条（キャンペーン規約）
セミナー・イベント中において、弊社より利用料の特別価格が提示された場合は、お一人様一回のみご利用いただけるものとします。本サービス退会後に、同一キャンペーンを適用することはできません。キャンペーン期間が設定されている場合は、その期間終了後は通常月額会費での決済が発生するものとします。なお、キャンペーンを利用する場合に限り、第７条は有効になるものとします。
第８条（本サービスの利用期間の始期）
本サービス利用期間の計算は、第６条で定めた方法により、初回決済を行った日を利用期間の始期とします。以降、利用者は、第６条で定めた期間ごとに、第６条で定めた料金を支払うものとします。
第９条（申込内容の変更）
利用者は、第４条により定めた、申込み手続に従い申告した項目について変更があった場合、速やかにその項目を弊社指定の方法により届け出るものとします。弊社は、変更届出があった場合は、第５条（利用契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
第１０条（契約上の地位譲渡の禁止）
- 利用者は、「本サービス」契約上の権利の全部または一部について、転売、譲渡、貸与、または他の処分を行うことはできないものとします。
- 利用者は、ログインIDおよびパスワードの全部または一部について、譲渡、貸与、または他の処分を行うことはできないものとします。
第１１条（最低利用期間）
- 本サービスの最低利用期間に関しては、各自契約の利用期間に基づくものとします。
- 最低契約期間中に解約した場合、キャンセル料として最低契約期間にかかる満額を支払うものとします。
- 利用者は、最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合、当社が定める期限までに、解約日以降、最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金を一括して当社に支払うものとします。
第三章 システムの運用
第１２条（利用時間）
- 本サービスは、本規約に別段の定めがある場合もしくはやむを得ない事由がある場合を除き、一日24時間・一年365日の提供を原則とします。
- 前項にかかわらず、本サービスに関する弊社によるサポートについては、弊社は、弊社のウェブサイトに定める弊社の営業時間内に提供するものとします。また、サポートの方法は、弊社のウェブサイトに定める方法によるものとし、当該方法は、随時変更することができるものとします。
第１３条（本サービスの中止）
- 弊社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
- 弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合。
- 弊社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
- 弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
- 弊社が運用上または技術上の理由で本サービス運用の全部または一部を中止することが必要または望ましいと判断した場合、 弊社は前項に基づく本サービスの提供中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
- 弊社は、第1項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を利用者の担当者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１４条（弊社の責に帰すべき本サービスの停止）
- 弊社の責に帰すべき事由によって、本サービスに関してある暦月において通算して10日以上、完全な使用停止になった場合、利用者の該当月利用料を無償とするものとします。
- この「完全な使用停止」とは、本サービスの全機能が全く使用できなくなることをいうものとします。
- 弊社が本サービスの中止及び停止に関して負う責任は、第１３条 、本条 、第２３条または他の条項によるかを問わず、第１項に定めるものをもってすべてとし、弊社はそれ以外のいかなる責任も負わないものとします。
第１５条（本サービスの廃止）
- 弊社は３か月以上の通知期間をもってウェブサイト上での告知の上、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
- 弊社は、当該告知を行った後に本サービスを廃止した場合に、利用者に対して、当該廃止に伴う損害、その他の費用の賠償又は補償の責を負いません。
第四章 本サービス利用上の注意
第１６条（ログインアカウント、及びサーバーの管理責任）
- 利用者は、ログインIDおよびパスワードを管理する責任を負います。
- 利用者IDおよびパスワードの誤用による損害や、第三者に使用されることによって利用者が被った損害については、弊社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が利用者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者IDを保有している利用者自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。
第１７条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の利用者、弊社の他の顧客、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 他の利用者、弊社顧客、第三者もしくは弊社の財産、業務上の信用、営業秘密もしくはプライバシーを侵害または名誉毀損する行為、またはこれらの侵害または名誉毀損するおそれのある行為。
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
- 事実に反し、または誤認を与える、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
- 「本サービス」の運営を妨げる行為。
- ログイン名及びパスワード等を不正に使用する行為。
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。詐欺行為。
- 弊社または他人になりすまして、情報を送信もしくは表示する行為。アダルト、出会い系、ギャンブル、投資、反社会的勢力もしくは反社会的行為に関連するメールを配信する行為。人種差別、部落差別その他の不当な差別に関連するメール、脱法ドラッグ（いわゆる合法ドラッグ）に関するメールを配信する行為。
- メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為。
- いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為。
- その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
第１８条（遵守事項）
本サービスの利用者は、諸法令・諸規則を遵守するものとします。
本サービスの利用者は、本サービスを利用して海外で利用する場合においても、当該外国において適用される諸法令・諸規則がある場合、前項と同様にこれを遵守するものとします。
第１９条（保証・非保証）
- 本規約または弊社のウェブサイト上において明示的に保証したものを除き、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 弊社は、第６条 に定める決済代行会社におけるサービスの瑕疵・不備については何ら責任を負わないものとします。
- 本規約または弊社のウェブサイト上において明示的に保証したものを除き、本サービスにかかる電子メールの配信速度、即時性、到達率及びその他の性能、ならびに、本サービスの利用もしくは提供に関するアクセスの可能性、使用の状態、稼働率、動作・反応速度、本サービスにかかるシステムの停止がないこと、ユーザビリティ、及びその他の性能については一切保証しておりません。
第２０条（免責事項・利用者の責任）
- 弊社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に際してのご利用者の損害について、弊社はその責務を負わないものとします。
- 本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。
- 利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、利用者の保有するデータの消失、改ざんもしくは紛失等に関して、また、弊社は利用者の保有するデータもしくは電子メールその他の形で発信するデータに関する内容・品質・正確性・適法性（知的財産権や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
- 前項に関連し、利用者は、本サービスに関連し収集・取得・保管する電子メール配信先の個人情報及びその他の個人情報を厳格に管理するものとし、当該個人情報の保有者の明示的同意なく、当該個人情報を当該同意の範囲外の目的に使用しないものとします。また、当該個人情報の消失、改ざんまたは紛失等に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。これは弊社の作為・不作為によるか否かに関わりません。
- 弊社は、本規約に定めるもののほか、天災、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更、その他、弊社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負いません。
- 利用者は、自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、第１７条 で定めた禁止事項を守らなかったことによって、本規約に違反したことによって、または本サービスの利用によって起きたトラブルの全責任は利用者が負うものとします。
- 前各項にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由で弊社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の範囲の損害に限られ、かつ、軽過失の場合は、損害の事由が発生した時点から遡って1か月の間に当該利用者から現実に受領した金銭の総額を上限とします。
第２１条（著作権）
- 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
- 利用者が本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該利用者その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、弊社は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、利用者は、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
- 前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて弊社または弊社にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
第五章 利用契約の解除等
第２２条（利用者による退会・利用契約の解約）
- 利用者による退会・解約は、専用フォームでのみ受け付けを行います。（電話、メール、問い合わせフォームからの退会・解約申請は受け付けておりません。）
- 退会用紙は、サービスご案内メールの１通目、および本サービスサイトより、いつでもダウンロードしていただくことができます。
- 解約期限に関しては、解約規定に順ずるものとし、期限に満たない場合は解約する事ができないものとします。退会の日までに発生する弊社に対する債務の全額を、弊社の指示に従い一括して支払うものとします。
- 利用者は、退会フォーム送信後退会用紙を送信した後、弊社にて確認が取れ次第送付する「解約完了のお知らせ」をもって、解約手続きが完了したものとします。
- 解約・退会申請には、次回決済日の5営業日前までに送付するものとします。次回決済日5日前を過ぎてからの解約・退会の申請は次回決済後の受付となります。
- 次項に定めるクーリング・オフが適用される場合を除き、利用者は、いかなる場合であっても、弊社に解約月を含む支払い済みの利用料は返金されないことに同意するものとします。
- 利用者が事業者でなく個人である場合に関しては、クーリング・オフ制度が適用されます。事業者の場合（事業者名記載の場合）、クーリング・オフ制度は適用されません。利用者が、訪問販売でお申し込み（契約）された場合、本書面を受領された日を含めて、８日間は書面又は電磁的記録により無条件で申込の撤回（契約が成立されたときは契約の解除）を行う事（以下「クーリング・オフ」といいます）ができ、その効力は書面を弊社宛に発信した時（書面の場合郵便消印日付）にその効力が生じます。（簡易書留扱いが確実です）クーリング・オフを行う際は、事前にお渡しした資料等を全て返還するものとします。この場合、利用者は、
- 損害賠償又は違約金の支払を請求されることはありません。
- 既に引き渡された商品の取引に要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用等の支払い義務はありません。
- 既に代金又は対価の一部又は全部を払っている場合は、その全額の返還を受けることができます。クーリング・オフされる場合は、下記の要領にて書面（ハガキ）又は電磁的記録により送付いただければ対応させていただきます。
（郵便はがき 表面）
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-7-25
ワコーレ新宿第2ビル3階
株式会社TENGOOD宛・ご住所
・ご契約者名
・お電話番号（郵便はがき 裏面）
契約の解除通知・令和○年○月○日
・販売店住所
・電話番号
・商品名
上記日付の契約は解除します。 - 利用者がクーリング・オフを行った場合、利用者は今後、弊社が提供する関連商品の新規購入、また関連サービスを利用することをお断りさせていただく場合があります。
- 利用者が前項に基づくクーリング・オフを行う場合は、弊社が指定する解約合意書を弊社と締結のうえ、当該解約合意書に従ってクーリング・オフの手続きを進めるものとします。
第２３条（本サービスの停止・利用契約の解除）
- 弊社は、利用者に下記に該当する事態が生じた場合、本サービスの一部、または全部の提供を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
- 第１７条の各号に該当する禁止事項を行った場合
- 利用者が、本規約に定める債務の約束を守らなかった場合
- 利用者が、本規約に定める義務の約束を守らなかった場合
- 利用者が、利用申込書に虚偽、不正確もしくは誤認を与える情報の記載をしたことが明らかになった場合
- 利用契約にもとづく利用料金・遅延損害金等の支払を、支払期限が経過しても支払わない場合
- 申し込み時に虚偽、不正確もしくは誤認を与える情報の申告を行った場合
- 当該利用者の本サービスの利用に関し、複数回の通報・苦情が発生した場合
- 第５条 に定める利用者の資格を満たしていないことが判明し、または後日満たさない状況に至った場合
- 手形・小切手の不渡りを発生させたとき、又は銀行取引停止処分を受けた場合
- 仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算又は特定調停の申立又は開始があった場合
- 営業廃止又は解散した場合（ただし、合併による解散を除く）
- 租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
- 事業再生ADRの手続きや 私的整理を開始した場合
- 死亡した場合、または成年被後見人、被保佐人及び被補助人となった場合
- 総務省等の官公庁から指導、要請があった場合
- 消費者庁より、同庁の定める「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」に違反する電子メール配信があった場合。または同ガイドライン違反の警告が入った場合
- その他監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
- 弊社が指導、要請を行ったにも関わらず改善しなかった場合
- その他、本規約に違反した場合、または弊社が利用者として不適切と判断した場合
- 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間（ただし期間が不定の場合その旨）を利用者に通知します。ただし緊急時やむを得ない場合、事前の通知なく提供停止を実行することができ、または、通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第２４条（データ等の削除）
ある利用者と弊社との間の利用契約が、期間満了、合意解約、解除、本サービスの廃止、またはその他の事由を問わず終了した場合、弊社は、１か月を超えない範囲で事前予告の上、当該利用者の保有するデータ及び個人情報を削除することができるものとします。
第六章 雑則
第２５条（問題の解決）
本規約に定めのない事項について新たな問題が生じた場合、利用者と弊社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。
第２６条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反した場合、弊社は、発生した損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。
第２７条（個人情報の取り扱い）
- 弊社は、利用者が利用する本サービスを通じて登録した電子メールアドレスなどの個人情報を、本サービスの提供、弊社が提供する商品もしくはサービスの案内、またはその他弊社から利用者への連絡通信以外の目的で使用しないものとします。
- 弊社は、弊社の会員等の同意が得られた場合、法令等より開示が求められた場合以外で個人が識別可能な状態で第三者に個人情報の提供は行わないものとします。
第２８条（連絡通信）
- 本規約上別段の定めがない限り、弊社から利用者への連絡、通信または通知（以下「連絡等」）は、利用者が弊社に申告した電子メールアドレスへの電子メールの送信をもって行うものとし、電子メールが発信された時点をもって連絡等がなされたものとみなします。
- 以下の事情によって、弊社から発信された連絡等にかかる電子メールが利用者に到達しなかった場合でも、前項の効力は左右されないものとし、当該連絡等が実際に利用者に到達しないことによる利用者の不利益について、弊社は何ら責任を負わないものとします。
- 利用者が、弊社に申告した電子メールアドレスの変更を弊社に通知しなかった場合
- 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバにおいて迷惑メールその他通常の電子メール以外の電子メールと判定された場合
- 利用者が弊社に申告した電子メールアドレスの入力に誤りがあった場合
- 弊社からの連絡等にかかる電子メールが、利用者のメールボックスまたはメールサーバの不調、停止または保守等の理由で受信されなかった場合
- コンテンツ提供を専用WEBサイト、またはアプリを通じて行う場合、そのアクセスは本規約上別段の定めがない限り、一般的なパソコンもしくはスマートフォンでの利用を想定しており、前述されていない端末及びブラウザ（携帯電話、スマートフォン、タブレット機を含）からのログイン、サービスは原則的に対応していないものとします。
第２９条（準拠法・管轄裁判所）
問題の解決に至らない場合、弊社の本店の所在地を管轄する裁判所において、訴訟手続きの元、解決を図るものとします。本規約、本サービス及び関連する一切の法律関係は、日本国の国際私法を考慮せず、同国の法律を準拠法とし、同法に基づき解釈されます。